2020-02-12 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
資源状態が異なる原因は、海上投棄の可否が大きく影響していたのです。 次のページお願いします。十一ページになります。 米国と日本のスケトウダラの資源管理の違いについて御説明します。 ＴＡＣを示すオレンジ色の棒グラフと漁獲量を示すオレンジ色の折れ線グラフの差を見てください。ほぼ一致しています。米国では、ＴＡＣと実際の漁獲量はほぼ一〇〇％一致しています。
資源状態が異なる原因は、海上投棄の可否が大きく影響していたのです。 次のページお願いします。十一ページになります。 米国と日本のスケトウダラの資源管理の違いについて御説明します。 ＴＡＣを示すオレンジ色の棒グラフと漁獲量を示すオレンジ色の折れ線グラフの差を見てください。ほぼ一致しています。米国では、ＴＡＣと実際の漁獲量はほぼ一〇〇％一致しています。
我が国の森林は、先人による造成努力の結果、国土の約三分の二を森林が占める、世界でも有数の森林大国となっておりまして、そのうち人工林の半分以上が主伐期を迎えるなど、今、充実した資源状態となっております。
○小熊委員 その心意気はそのとおりで大変よろしいんですけれども、じゃ、具体的にどうなのかというと、日本では、漁獲圧力とか資源状態というのは必ずしも今大臣の言ったとおりには展開をされていないというふうに思います。ちゃんと取り組んでいないというのが実態だと思います。
太平洋クロマグロは資源状態が非常に悪く、この魚種を管理しております国際漁業管理機関である中西部太平洋マグロ類委員会では、二〇一五年から太平洋クロマグロの小型魚の漁獲上限を設定し、我が国では、この決定に基づき、現在、我が国全体で三千四百二十四トンの漁獲上限を設定し、これを各都道府県に配分する方式で管理を行っているところでございます。
○政府参考人（長谷成人君） 先ほど来、外国船の影響という話も出ている中で、クロマグロ、先ほど来申し上げているように非常に資源状態が悪い中で、日本だけで取り組んでも効果が期待できない状況だったわけです。その中で、国際交渉の中で韓国ですとかメキシコについても同意が得られたという条件の中で、何とかこの機会に資源を回復させたいということで取り組んできたというのがございます。
長谷成人君） まず、資源評価の現状をお話しさせていただきたいと思いますけれども、先ほども出てまいりました国立研究開発法人水産研究・教育機構ですとか各都道府県の水産試験場等に委託をいたしまして、調査船を用いて調査観測等をいたしまして、年齢組成ですとか体長、体重等の生物データ、そして水温などの環境データなどを収集いたしまして、これに漁獲量等の漁業に関するデータも合わせまして、総合的に解析して主要魚種ごとの資源状態
こうした状況におきまして、水産加工資金につきましては、一つは消費者ニーズに対応した新製品の製造、開発、また、先ほど申し上げましたけれども、省力化等の新たな技術、生産体制の導入、そして資源状態の良い魚種への原材料転換に伴う機器整備など、そうした近年の課題に対応した水産加工業者の取組を後押しするための政策手段として引き続きその役割を果たしていくことが期待されているものと考えております。
○齋藤国務大臣 水産加工の主な原料となる、一度に大量に漁獲されるいわゆる多獲性魚種の多くは、総漁獲数量を設定するＴＡＣ制度によって現在管理されておりまして、資源状態も大部分は中位若しくは高位状態にあります。
このため、例えば、サンマの沿岸への来遊が減っている中でマイワシがふえているというような状況を踏まえて、サンマ漁業のマイワシ漁業への転換ですとか、あるいは、資源状態が低位なスケトウダラに関しまして、スケトウダラ漁業の兼業にホタテガイ養殖業を加えて経営を多角化するといったような取組、そういった操業転換や新たな養殖業の転換につきまして、漁業構造改革総合対策事業等を活用して支援してきているところでございます
具体的には、我が国漁業者が操業を継続できるよう、日ロの科学者間でサケ・マス類の資源状態がおおむね良好であるとの意見で一致していること、あるいは現状の規模の流し網漁が海洋生態系の直接への脅威とはならないこと、こういったことを指摘をしつつ働きかけを行いました。
今、先生の方からございましたが、クロマグロの養殖の種苗のほとんどは天然資源に依存しておりまして、ウナギ養殖の種苗につきましては、これが全量が天然資源に依存すると、こういうふうな状況になっておりまして、太平洋クロマグロの資源状態の悪化、あるいはシラスウナギの漁獲量の低迷によりまして種苗供給というものが不安定な状況になっておりますため、これら人工種苗の量産化が喫緊の課題となっていると、このように認識しているところでございます
具体的にはという問いでございますのでお答え申し上げますと、まず、日ロ双方の科学者の間でサケ・マス類の資源状態が良好であるという意見が一致していること、また、現状の規模での流し網漁が海洋生態系への直接的な脅威とはならないということも含めて、具体的にロシア側に指摘をしながら働きかけを行ってまいりました。
この日ロのサケ・マスの問題につきましても、両国で科学的な検討をする場を設けておりまして、その場では日ロの科学者間でサケ・マス類の資源状態がおおむね良好であるとの意見で昨年十一月だったと思いますが、一致しております。それから、現状の規模の流し網漁が海洋生態系への直接的脅威にはならないということも指摘しつつ、私どもとしては働きかけを行ってきたところでございます。
○政府参考人（本川一善君） 御指摘のように、太平洋クロマグロにつきましては資源状態が非常に悪化をいたしております。この資料でいきますれば、太平洋クロマグロの資源状況というのが三枚目の資料の上側に書いてございますが、このような形で低位の水準にあるわけでございます。
特に、ニホンウナギについては、その稚魚であるシラスウナギの漁獲が低迷しており、資源状態の悪化による国際的な規制の強化が懸念される状況となっている。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
ＩＵＣＮの仕組み上、ダウンリスティングは、レッドリスト掲載種の資源状態が実際に回復すれば可能、こういうことでありまして、これまでも、レッドリスト掲載種が絶滅危惧種から外れた例も実際にある、こういうことであります。 ニホンウナギについては、先ほど申し上げたように、資源管理を推進して、関係国の理解を得る努力、これをしっかりしていくことが大事だと考えております。
特に、ニホンウナギについては、その稚魚であるシラスウナギの漁獲が低迷しており、資源状態の悪化による国際的な規制の強化が懸念される状況となっている。 よって政府は、「内水面漁業の振興に関する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
○林国務大臣 資源状態が低水準にありますウナギの資源管理を行っていくためには、やはりまずウナギの養殖生産量を把握いたしまして、これをコントロールしていく、これが大変不可欠であると思っておりまして、そのための枠組みが求められているところでございます。
○林国務大臣 資源状態が低水準にあると考えられるウナギ資源管理は、養殖生産量を把握してコントロールしていくことが不可欠であり、その枠組みが求められております。ワシントン条約国会議、先ほど申し上げましたように二〇一六年ですが、附属書掲載の提案が早ければ二〇一五年八月ということで、我が国としても速やかに資源管理の枠組みを構築する必要があるということでございます。
我が国水産業は、非常に高い潜在能力を持ちながら、資源状態の低迷等により厳しい状況にあります。このため、藻場、干潟の保全等による水産資源の回復を図るとともに、大型クラゲ等による漁業被害への対策を講じます。また、燃油高騰等による影響を緩和するセーフティーネットの仕組みの創設、収入減少の影響の緩和、融資保証制度の充実により漁業経営の支援に取り組んでまいります。
我が国水産業は、非常に高い潜在能力を持ちながら、資源状態の低迷等により厳しい状況にあります。このため、藻場、干潟の保全等による水産資源の回復を図るとともに、大型クラゲ等による漁業被害への対策を講じます。また、燃油高騰等による影響を緩和するセーフティーネットの仕組みの創設、収入減少の影響の緩和、融資・保証制度の充実により、漁業経営の支援に取り組んでまいります。
我が国の水産業は、世界で六番目に広い排他的経済水域を有するなど、非常に高い潜在能力を持っているにもかかわらず、昨今では、資源状態の低迷、国際的な漁業規制の強化、漁業者の減少・高齢化など厳しい状況にあります。このため、藻場、干潟の保全等により水産資源の回復を図るとともに、大型クラゲ等の有害生物による漁業被害への対策を講じてまいります。
我が国の水産業は、世界で六番目に広い排他的経済水域を有するなど、非常に高い潜在能力を持っているにもかかわらず、昨今では、資源状態の低迷、国際的な漁業規制の強化、漁業者の減少、高齢化など、厳しい状況にあります。 このため、藻場、干潟の保全等により水産資源の回復を図るとともに、大型クラゲ等の有害生物による漁業被害への対策を講じてまいります。
しかしながら、そういうような操業を行うことによって資源状態が悪化をしているわけですから、暫定水域内の取決めというのをきちんとやらねばならないということは再三再四我が国から申し上げているところでございます。 それは私自身、かつてこういうような暫定水域というものができたときに、そういうものをきちんとやらなければ駄目だということは私は役所の中で申し上げました。
それは、昨今の原油高騰あるいは水産資源状態の悪化等が漁業経営に大きな影響を与えて、年々漁業所得が減少傾向にあるからであります。そんなときに経営改善を図ろうとする漁業者が、所得が足りないからといって門前払いをされてしまうのではないのかということを非常に心配しているわけであります。 このようなことから、漁業経営者の意欲をそぐような所得の下限要件をなぜ設ける必要があるのか、大臣に伺いたいと思います。